＜会社法Ｑ＆Ａ＞　会社法務WEB　第一法規株式会社

新会社法が2005年7月26日に公布され、対策を講じていらっしゃる方も多いことと思います。
「この場合って、今までと比べてどうなるの？」「どんな対策が必要？」といった具体的な疑問点が浮かんでくることも多いのではないでしょうか。
そんな皆様の疑問点の解決を少しでもお手伝いできるよう、会社法務ＷＥＢでは【会社法Ｑ＆Ａ】をご用意。会員の皆様から寄せられた「Ｑ（クエスチョン）」について、弁護士による専門的な立場からの具体的な「Ａ（アンサー）」を毎月２回お届けします！

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総論

定款・登記

会社設立

株主総会

会計参与

機関設計

取締役・取締役会

罰則

組織変更・組織再編

特例有限会社

株式・株券

社債

会社の計算

企業買収・防衛

商事関係紛争解決

持分会社（合同会社）

監査役（会）・会計監査人

※現在収録の無いカテゴリーについては、今後順次掲載していきます。

取締役・取締役会	※「Ａ（アンサー）」及び「解説」部分の閲覧には、ログインが必要です。

Ｑ1:	取締役の任期については、どのような見直しがおこなわれたのでしょうか。常勤、非常勤、役付その他の分類により、任期に差を設けるのはよいのでしょうか。

Ｑ2:	取締役が一人しかいない会社において、当該取締役が利益相反取引をおこなう場合には、どのような手続きが必要となるのでしょうか。

Ｑ3:	取締役１人でも取締役会の構成は可能でしょうか。また、取締役会を設置しないことのメリット・デメリットを整理して教えてください。

Ｑ4:	代表取締役について、会社法において旧商法と異なる定めはありますか。

Ｑ5:	取締役の任期を１０年とするための手続きは、どうすればよいのでしょうか。また任期を変更した場合、その時点で存在する取締役の任期はどうなるのでしょうか。（2006.04.19更新）

Ｑ6:

取締役会の決議の省略（書面決議・会社法３７０条）の要件として、『監査役が当該提案について異議が述べないこと』が要求されていますが、これは「当該提案の内容について異議を述べないこと」なのか、あるいは「当該提案を書面決議によって行うことに異議を述べないこと」なのかどちらなのでしょうか。

Ｑ7:	会社法では取締役の任期の始期が「選任後」とされていますが、実務上何か留意すべき点はありますか？

Ｑ8:	会社における内部統制の構築について、新会社法施行後の事業年度内に対応すればよいのか、新会社法施行後直ちに対応する必要があるのかよくわかりません。適用開始時期についての規定があれば教えてください。

Ｑ9:	会社で構築した内部統制のシステムについて、開示する必要はありますか？また、開示しなければならない場合、いつから、どのような方法で開示する必要がありますか？（2006.03.03掲載）

Ｑ10:	特別取締役制度というのができたと聞きましたが、特別取締役を定める方法を教えてください。また、特別取締役で取締役会を開いた場合の取締役会議事録の作成方法を教えてください。（2006.03.03掲載）

Ｑ11:

会社法施行規則１３２条４項、会社計算規則１５８条４項に「特定取締役」が定義されていまが、以下の点について教えてください。

（１）１号では「当該通知を受ける者として定められた者」とされていますが、どのような手続により定める必要がありますか？取締役会決議により定めればよいのでしょうか。

（２）２号では「職務を行った取締役」と規定されていますが、この「職務を行った取締役」とは「代表取締役」ではなく、実際に職務を行った経理担当取締役などがこれにあたると考えてよいのでしょうか。（2006.08.15掲載）

VOL.2-7

＜特集＞三井物産の「業態変革」～槍田松瑩社長に聞く「良い仕事」の追求とは？、新連載！経営者のための契約リスクマネジメント、特別寄稿インサイダー取引防止のための情報管理体制の構築、内部統制最前線ディー・クエストの取組みに見るヘルプラインの整備・運用、おトクなのは、どっち？事業承継で有利なのは、事業譲渡？株式譲渡？ほか