＜会社法Ｑ＆Ａ＞　会社法務WEB　第一法規株式会社

新会社法が2005年7月26日に公布され、対策を講じていらっしゃる方も多いことと思います。
「この場合って、今までと比べてどうなるの？」「どんな対策が必要？」といった具体的な疑問点が浮かんでくることも多いのではないでしょうか。
そんな皆様の疑問点の解決を少しでもお手伝いできるよう、会社法務ＷＥＢでは【会社法Ｑ＆Ａ】をご用意。会員の皆様から寄せられた「Ｑ（クエスチョン）」について、弁護士による専門的な立場からの具体的な「Ａ（アンサー）」を毎月２回お届けします！

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ご覧になりたいカテゴリー名をクリックしてください。

総論

定款・登記

会社設立

株主総会

会計参与

機関設計

取締役・取締役会

罰則

組織変更・組織再編

特例有限会社

株式・株券

社債

会社の計算

企業買収・防衛

商事関係紛争解決

持分会社（合同会社）

監査役（会）・会計監査人

※現在収録の無いカテゴリーについては、今後順次掲載していきます。

特例有限会社	※「Ａ（アンサー）」及び「解説」部分の閲覧には、ログインが必要です。

Ｑ1:	会社法施行時に存在する有限会社はどうなるのですか。存続する特例はいつまで有効ですか。

Ｑ2:	会社法施行時に存在する有限会社が特例有限会社として存続する場合、定款変更や変更登記は必要となりますか。株式会社へ移行する場合にはどうでしょうか。

Ｑ3:	確認有限会社を設立し、会社法施行後増資しないで会社を存続させるように変更する際、有限会社として存続できますか？

Ｑ4:	特例有限会社が商号変更により株式会社に移行した場合、取締役の任期はどのようになるのでしょうか？（2006.04.19掲載）

VOL.2-7

＜特集＞三井物産の「業態変革」～槍田松瑩社長に聞く「良い仕事」の追求とは？、新連載！経営者のための契約リスクマネジメント、特別寄稿インサイダー取引防止のための情報管理体制の構築、内部統制最前線ディー・クエストの取組みに見るヘルプラインの整備・運用、おトクなのは、どっち？事業承継で有利なのは、事業譲渡？株式譲渡？ほか