＜会社法Ｑ＆Ａ＞　会社法務WEB　第一法規株式会社

新会社法が2005年7月26日に公布され、対策を講じていらっしゃる方も多いことと思います。
「この場合って、今までと比べてどうなるの？」「どんな対策が必要？」といった具体的な疑問点が浮かんでくることも多いのではないでしょうか。
そんな皆様の疑問点の解決を少しでもお手伝いできるよう、会社法務ＷＥＢでは【会社法Ｑ＆Ａ】をご用意。会員の皆様から寄せられた「Ｑ（クエスチョン）」について、弁護士による専門的な立場からの具体的な「Ａ（アンサー）」を毎月２回お届けします！

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総論

定款・登記

会社設立

株主総会

会計参与

機関設計

取締役・取締役会

罰則

組織変更・組織再編

特例有限会社

株式・株券

社債

会社の計算

企業買収・防衛

商事関係紛争解決

持分会社（合同会社）

監査役（会）・会計監査人

※現在収録の無いカテゴリーについては、今後順次掲載していきます。

定款・登記	※「Ａ（アンサー）」及び「解説」部分の閲覧には、ログインが必要です。

Ｑ1:	類似商号の登記について、改正点や差止めの方法を含め注意点を教えてください。

Ｑ2:	従来の一円設立会社ですが、会社法施行に伴い、必要な登記手続き等はないのでしょうか。

Ｑ3:	会社法施行に伴い、自動的に登記されるものとそうでない事項とを教えてください（株式会社の場合）

Ｑ4:	会社法施行に伴い、自動的に登記されるものとそうでない事項とを教えてください（特例有限会社の場合）

Ｑ5:	株式会社や有限会社が、会社法施行後変更登記をしなかった場合、どのようになりますか。

Ｑ6:	旧商法特例法上の大会社（委員会等設置会社を除きます。）又はみなし大会社である株式会社は、会社法施行に伴い定款変更や登記申請が必要となるのですか。

Ｑ7:	旧商法特例法上の小会社である株式会社は、会社法施行に伴い定款変更や登記申請が必要となるのですか。

Ｑ8:

当社は、現在ホームページ上で計算書類の公開（電磁的公開）をしていますので、そのホームページアドレスを登記しています。

（１）電子公告を採用することにした場合、電磁的公開用のホームページアドレスの抹消する変更登記手続は必要なのでしょうか？

（２）有価証券報告書提出会社は決算公告義務が免除されるとのことですが、電磁的公開用のホームページアドレスの抹消する変更登記手続は必要なのでしょうか？（2006.08.15掲載）

VOL.2-7

＜特集＞三井物産の「業態変革」～槍田松瑩社長に聞く「良い仕事」の追求とは？、新連載！経営者のための契約リスクマネジメント、特別寄稿インサイダー取引防止のための情報管理体制の構築、内部統制最前線ディー・クエストの取組みに見るヘルプラインの整備・運用、おトクなのは、どっち？事業承継で有利なのは、事業譲渡？株式譲渡？ほか