＜会社法Ｑ＆Ａ＞　会社法務WEB　第一法規株式会社

新会社法が2005年7月26日に公布され、対策を講じていらっしゃる方も多いことと思います。
「この場合って、今までと比べてどうなるの？」「どんな対策が必要？」といった具体的な疑問点が浮かんでくることも多いのではないでしょうか。
そんな皆様の疑問点の解決を少しでもお手伝いできるよう、会社法務ＷＥＢでは【会社法Ｑ＆Ａ】をご用意。会員の皆様から寄せられた「Ｑ（クエスチョン）」について、弁護士による専門的な立場からの具体的な「Ａ（アンサー）」を毎月２回お届けします！

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総論

定款・登記

会社設立

株主総会

会計参与

機関設計

取締役・取締役会

罰則

組織変更・組織再編

特例有限会社

株式・株券

社債

会社の計算

企業買収・防衛

商事関係紛争解決

持分会社（合同会社）

監査役（会）・会計監査人

※現在収録の無いカテゴリーについては、今後順次掲載していきます。

機関設計	※「Ａ（アンサー）」及び「解説」部分の閲覧には、ログインが必要です。

Ｑ1:	従来の大会社については整備法５２条により、監査役会・会計監査人設置会社とみなされるようですが、会社法施行前に株式に譲渡制限を付ける定款変更を行った場合にもこの整備法５２条により監査役会・会計監査人設置会社とみなされるのでしょうか？

Ｑ2:	発行するすべての株式に譲渡制限をつけている大会社ですが、現在可能である機関設計について教えてください。

Ｑ3:	いわゆる中小企業について最適な機関設計のパターンを教えてください。

Ｑ4:	対外的信用の観点から、機関設計について教えてください。

Ｑ5:	機関設計を取締役（１名）＋監査役（業務監査、会計監査両方担当）＋会計参与とした場合、監査役の会計監査権限に何か制限はありますか。

VOL.2-7

＜特集＞三井物産の「業態変革」～槍田松瑩社長に聞く「良い仕事」の追求とは？、新連載！経営者のための契約リスクマネジメント、特別寄稿インサイダー取引防止のための情報管理体制の構築、内部統制最前線ディー・クエストの取組みに見るヘルプラインの整備・運用、おトクなのは、どっち？事業承継で有利なのは、事業譲渡？株式譲渡？ほか