＜会社法Ｑ＆Ａ＞　会社法務WEB　第一法規株式会社

新会社法が2005年7月26日に公布され、対策を講じていらっしゃる方も多いことと思います。
「この場合って、今までと比べてどうなるの？」「どんな対策が必要？」といった具体的な疑問点が浮かんでくることも多いのではないでしょうか。
そんな皆様の疑問点の解決を少しでもお手伝いできるよう、会社法務ＷＥＢでは【会社法Ｑ＆Ａ】をご用意。会員の皆様から寄せられた「Ｑ（クエスチョン）」について、弁護士による専門的な立場からの具体的な「Ａ（アンサー）」を毎月２回お届けします！

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総論

定款・登記

会社設立

株主総会

会計参与

機関設計

取締役・取締役会

罰則

組織変更・組織再編

特例有限会社

株式・株券

社債

会社の計算

企業買収・防衛

商事関係紛争解決

持分会社（合同会社）

監査役（会）・会計監査人

※現在収録の無いカテゴリーについては、今後順次掲載していきます。

会社の計算	※「Ａ（アンサー）」及び「解説」部分の閲覧には、ログインが必要です。

Ｑ1:	従来、利益処分として役員賞与の支給を行っていた場合、今後株主総会においてどのような手続をとる必要があるのでしょうか？平成１８年３月決算の会社については、平成１８年６月開催の定時株主総会では、従前どおり利益処分案として役員賞与の支給決議を行ってもよいのでしょうか。

Ｑ2:

平成１８年６月総会で全株式につき譲渡制限を設定して、非公開会社となった場合の事業報告等への記載事項の適用（施行規則１１９条、計算規則１２９条等）は次のどちらになるのでしょうか。（2006.05.08掲載）

　ア）期中に公開会社であった時期があるため、平成１８年度の事業報告の記載事項は公開会社の特則が適用される。

　イ）事業年度の最終日に非公開会社であれば、公開会社の特則は適用されない。

Ｑ3:

計算書類の公告についてですが、法４４０条４項は「証券取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は適用しない。」とされていますが、旧商法２８３条７項に基づいてすでに当社ホームページ上に掲載中の会社法施行前の事業年度に関する計算書類については、今後も旧商法の定める法定の期間（その事業年度の定時株主総会終結の日後５年間）は掲載を続ける必要があるのでしょうか。あるいは、削除しても問題ないのでしょうか。（2006.07.11掲載）

Ｑ4:	役員報酬について、『新会社法Ａ２Ｚ』Vol.14に「月額報酬枠を一時的に越えても、年額換算の総額を超えなければ良い」との記述がありますが、以前からOKなのですか？根拠を確認したいのですが・・・。（2006.07.11掲載）

Ｑ5:	子会社の決算公告については子会社のホームページ、子会社にホームページがない場合には親会社のホームページで開示すればよいとの話を耳にしましたが本当でしょうか？決算公告の方法を整理して教えてください。（2006.07.11掲載）

Ｑ6:	事業報告における内部統制の開示ですが、３月決算会社はいつから適用でしょうか。施行前に決算期を迎える３月決算会社は整備法９９条により「なお従前の例による」とされていますが、これは平成２０年３月決算から適用されるという理解でよいのでしょうか？（2006.08.15掲載）

VOL.2-7

＜特集＞三井物産の「業態変革」～槍田松瑩社長に聞く「良い仕事」の追求とは？、新連載！経営者のための契約リスクマネジメント、特別寄稿インサイダー取引防止のための情報管理体制の構築、内部統制最前線ディー・クエストの取組みに見るヘルプラインの整備・運用、おトクなのは、どっち？事業承継で有利なのは、事業譲渡？株式譲渡？ほか