＜会社法Ｑ＆Ａ＞　会社法務WEB　第一法規株式会社

新会社法が2005年7月26日に公布され、対策を講じていらっしゃる方も多いことと思います。
「この場合って、今までと比べてどうなるの？」「どんな対策が必要？」といった具体的な疑問点が浮かんでくることも多いのではないでしょうか。
そんな皆様の疑問点の解決を少しでもお手伝いできるよう、会社法務ＷＥＢでは【会社法Ｑ＆Ａ】をご用意。会員の皆様から寄せられた「Ｑ（クエスチョン）」について、弁護士による専門的な立場からの具体的な「Ａ（アンサー）」を毎月２回お届けします！

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総論

定款・登記

会社設立

株主総会

会計参与

機関設計

取締役・取締役会

罰則

組織変更・組織再編

特例有限会社

株式・株券

社債

会社の計算

企業買収・防衛

商事関係紛争解決

持分会社（合同会社）

監査役（会）・会計監査人

※現在収録の無いカテゴリーについては、今後順次掲載していきます。

株式・株券	※「Ａ（アンサー）」及び「解説」部分の閲覧には、ログインが必要です。

Ｑ1:	取得条項付株式とは何ですか。発行済み株式に対して取得条項をつけることは可能ですか。

Ｑ2:	全部取得条項付種類株式とは何ですか。取得条項付株式とは具体的にどこが違うのでしょうか。また、すでに発行済み株式に対して全部取得条項をつけることは可能でしょうか。

Ｑ3:	株券不発行が原則と聞きましたが、定款の定めはどうすればよいのでしょうか。

Ｑ4:	株式会社が基準日後に株式を取得した者に議決権を行使させる場合に、自由にどの株主に議決権を行使させるかを決定してよいのでしょうか。他の株主に不利益を与えないようにするための実務対応策を教えてください。

Ｑ5:	自己株式の取得方法・手続について、会社の規模、取締役会設置の有無の別に教えてください。

Ｑ6:	株券不発行が原則となりますが、今後、上場など株式公開の条件も変更になるのでしょうか？

Ｑ7:	譲渡制限が付いている株式の譲渡を承認するか否かを決定する機関はどのように規定されたのでしょうか。取締役会設置会社であっても、株主総会の決議で決定することはできるのでしょうか。

Ｑ8:

当社は譲渡制限会社（小会社）であり、株式譲渡に取締役会の承認が必要です。新会社法施行後、取締役１名へ機関の見直しをした場合（取締役会を廃止した場合）、整備法７６条３項にいう「当該新株式会社の承認を要する旨の定め」とは具体的にどの機関で承認することになるのでしょうか。（2006.04.19掲載）

Ｑ9:	会社法施行日後に株式に譲渡制限をつける場合、旧商法と同様の手続（株券提供公告等）が必要なのでしょうか。（2006.04.19掲載）

Ｑ10:	新株予約権の株主割当（株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う場合）を、新株予約権の無償割当の違いについて教えてください。（2006.05.08掲載）

Ｑ11:	会社法施行後に、株式に譲渡制限をつける場合（株券発行会社）、公告の文面を教えてください。また、定款変更の効力発生日はいつですか。（2006.05.30掲載）

Ｑ12:

（１）会社法施行後に、株券不発行の定款変更、その旨の登記をした上で、株式の譲渡制限を設定する場合、株券提出公告は不要と理解してもよろしいですか。

（２）当社は、株券発行会社に該当しますが、実際には株券を発行しておりません。このような場合にも株券提出公告は必要なのでしょうか。（2006.05.30掲載）

Ｑ13:	当社の株主Aに対して相続が発生したことを当社が知った後に、定款変更をして相続人に対する売渡しの請求に関する定めを設けた上で、Aの相続人に対し売渡しの請求をすることは可能でしょうか。（2006.08.15掲載）

Ｑ14:	当社は、定款に相続人に対し譲渡制限株式の売渡請求ができる旨の定めを設けております。仮に、会社が売渡請求をしたにもかかわらず相続人が拒否した場合、どのような対処法がありますか？（2007.01.25掲載）

VOL.2-7

＜特集＞三井物産の「業態変革」～槍田松瑩社長に聞く「良い仕事」の追求とは？、新連載！経営者のための契約リスクマネジメント、特別寄稿インサイダー取引防止のための情報管理体制の構築、内部統制最前線ディー・クエストの取組みに見るヘルプラインの整備・運用、おトクなのは、どっち？事業承継で有利なのは、事業譲渡？株式譲渡？ほか