＜会社法Ｑ＆Ａ＞　会社法務WEB　第一法規株式会社

新会社法が2005年7月26日に公布され、対策を講じていらっしゃる方も多いことと思います。
「この場合って、今までと比べてどうなるの？」「どんな対策が必要？」といった具体的な疑問点が浮かんでくることも多いのではないでしょうか。
そんな皆様の疑問点の解決を少しでもお手伝いできるよう、会社法務ＷＥＢでは【会社法Ｑ＆Ａ】をご用意。会員の皆様から寄せられた「Ｑ（クエスチョン）」について、弁護士による専門的な立場からの具体的な「Ａ（アンサー）」を毎月２回お届けします！

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総論

定款・登記

会社設立

株主総会

会計参与

機関設計

取締役・取締役会

罰則

組織変更・組織再編

特例有限会社

株式・株券

社債

会社の計算

企業買収・防衛

商事関係紛争解決

持分会社（合同会社）

監査役（会）・会計監査人

※現在収録の無いカテゴリーについては、今後順次掲載していきます。

株主総会	※「Ａ（アンサー）」及び「解説」部分の閲覧には、ログインが必要です。

Ｑ1:	株主総会の招集手続についてはどのような見直しが行われたのでしょうか。招集手続は必ず行わなければならないのでしょうか。また、定時総会の開催時期について全く規制はないのでしょうか。

Ｑ2:	会社法施行により、株主総会運営に関し、何か影響があるのでしょうか。

Ｑ3:	３月決算の会社が平成１８年６月に開催予定の定時総会に関する手続は、旧商法に基づいて行うのか、あるいは会社法に基づいて行うのかどちらになるのでしょうか。

Ｑ4:	定時株主総会の招集について、取締役会非設置会社では招集通知の方法には特に制限がないとのことですが、例えば口頭で招集したような場合、計算書類等の通知は別途必要となるのでしょうか？それとも必要ないのでしょうか？（2006.03.03掲載）

Ｑ5:	会社法施行日前に株主総会の招集手続を開始した場合、株主総会の手続は旧商法に従うとのことですが、会社法施行後に新会社法に基づいて株主総会の手続を行なうように変更することは可能でしょうか。（2006.04.19掲載）

Ｑ6:	株主総会議事録の作成方法は旧商法からどのように変わるのでしょうか。（2006.05.08掲載）

Ｑ7:	会社法施行前に、旧商法２１１条ノ３第１項２号に基づき取得した自己株式がある場合、会社法施行後の定時株主総会において報告する必要があるのでしょうか。定時株主総会を旧商法で行なうのか新会社法で行なうのかにより、その結論は変わるのでしょうか。（2006.05.08掲載）

VOL.2-7

＜特集＞三井物産の「業態変革」～槍田松瑩社長に聞く「良い仕事」の追求とは？、新連載！経営者のための契約リスクマネジメント、特別寄稿インサイダー取引防止のための情報管理体制の構築、内部統制最前線ディー・クエストの取組みに見るヘルプラインの整備・運用、おトクなのは、どっち？事業承継で有利なのは、事業譲渡？株式譲渡？ほか