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会社法務関連　加除式書籍

『新会社法Ａ２Ｚ　非公開会社の実務』

「非公開会社」の経営法務に特化した新しい会社法についての実務情報を収録。

『会社法務質疑応答集』

会社法で規定するすべての分野を、会社の健全で効率的な運営という目的に沿って分かりやすい体系に整理し直し、解説。

『株主総会の運営と決議Ｑ＆Ａ』

制度動向・法改正等に対応した実務上関心の高い事例に基づいて、株主総会の知識や実践的なノウハウを登載。

『こんなときどうする
　会社役員の責任Ｑ＆Ａ』

会社法で規定する会社役員の責任に関する分野を、役員ごとの責任の把握という目的に沿って分かりやすい体系に整理のうえ、解説。

『TAX＆LAW
　非公開会社の法務と税務』

非公開会社に係る法務と税務の全てを、設立→株式関係→機関→運営→計算→組織再編→清算・再生の各局面に沿って解説。

『こんなときどうする
　会社の法務Ｑ＆Ａ』

会社の法律問題を、商取引に関する分野、組織・運営に関する分野、人事・労務等社員に関する分野に大別して、Q&A方式により簡潔かつ実用的に解説。

『こんなときどうする　＝会社の法務＝
　企業活動トラブル対策Ｑ＆Ａ』

企業活動をめぐって発生する多種多様なトラブルとその解決策を、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を中心に問題タイプ別にわかりやすく分類・体系化し、法務、税務・経理、経営管理の視点から解説。

『TAX＆LAW
　グループ会社の経営実務　－法務・連結会計・税務―』

グループ連結経営に関する実務問題について、法務・会計・税務・経営管理の観点からQ&Aでわかりやすく解説。

『TAX＆LAW
　事業再生の実務　－経営・法務・会計・税務－』

会社を存続させるための手法として注目されている「事業再生」の総合解説書。私的整理、法的整理による再生を行うための一連のプロセスや、再生手法、ノウハウについて解説。

『TAX＆LAW
　事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更生再生清算』

企業組織戦略を考える上で重要な戦術となる事業譲渡、会社分割、株式譲渡、株式交換、合併、更生再生清算等の各手法を法務、会計、税務の観点からQ&A方式で詳しく解説。

『TAX＆LAW
　会社税務の実務』

法人税を中心とし、公益法人課税や租税条約等の特殊項目から地方税に至るまで、各種制度を幅広く収録。

『TAX＆LAW
　金融商品とキャッシュ・フロー・マネジメント』

企業の財務活動に浸透した金融商品を中心に、資金運用と管理の具体的手法を提示。

『事例で解る会計基準と税務』

新会計基準に基づく会計処理と税務の取扱いについて、制度解説に加え事例形式にて仕訳・計算例を掲げながら解説した実務書。

会社法務関連　単行本・その他

『別冊　新会社法A2Z　COMPLIANCE　経営者の覚悟』

コンプライアンスについて「経営者の覚悟」という切り口で、数多くの有識者から寄せられた多角的なコメントを掲載。

『逐条解説
　中小企業・大企業子会社のためのモデル定款』

オーナー経営者（親会社）の立場で、会社法上の有利で合法的な選択を徹底的に著した思想あるモデル定款！
相続・事業承継・機敏な会社経営に資する「定款自治」を登載。

『＜決定版　注釈付き＞
　条文フォーカス会社法　＝4月改正省令完全対応＝』

3月・4月の改正省令を織り込み、施行時の法令に完全対応。
会社法の条文末に政省令への委任や罰則を掲載し、利用の便を図る。（委任一覧は巻末に収録）

『新会社法　中小企業モデル定款
　　　　　 ―株式譲渡制限会社定款参考例―』

株式会社の98.3％を占める「中小企業」のためのモデル定款を収録！！

『会社タイプ別　スタート！新会社法
～あなたの会社はどうする！？～』

弁護士法人　中央総合法律事務所　弁護士　小林章博　著

会社の規模や形態別に新会社法対応策が把握できる実践書。

『内部統制の要点』

内部統制の実務について、企業経営者、管理職が当然に備えておくべき基礎知識の要点を網羅した基本書。

『株式上場の実務Ｑ＆Ａ』

企業が株式を上場するときの実務について、Ｑ＆Ａ形式で解説。

『新会社法Ａ２Ｚ』収納アイテム

『新会社法Ａ２Ｚ』専用　ボックスファイル

『新会社法Ａ２Ｚ』バックナンバー（24冊）専用の
ボックスファイル。

『新会社法Ａ２Ｚ』専用バインダー［１］
（Vol.1-Vol.12用）

『新会社法Ａ２Ｚ』専用のバックナンバーバインダー。
Vol.1～Vol.12用。

『新会社法Ａ２Ｚ』専用バインダー［２］
（Vol.13-Vol.24用）

『新会社法Ａ２Ｚ』専用のバックナンバーバインダー。
Vol.13～Vol.24用。

『新会社法Ａ２Ｚ』バックナンバー

1部よりお申込み可能！　この機会にぜひお買い求めください！

号数（発行月）

表紙

特集

創刊記念号
（2005.04）
税込1,050円

＜特集＞
会社と法は進化する

＜創刊記念対談＞新しい会社法は経営の自由度を高める
江頭憲治郎（東京大学法科大学院法学政治学研究科教授）
野村修也（中央大学法科大学院教授・弁護士）

Vol.02
（2005.05）
税込1,050円

＜特集＞
「法案で明らかになったどう変わる会社の機関設計」

・会社法の新しい潮流　機関に及んだ「因数分解」の流れ
・新会社法対応　タイプ別・会社機関の設計方法
・どう変わる「取締役・取締役会」と「株主総会」の権限と責任　ほか

Vol.03
（2005.06）
税込1,050円

＜特集＞
株式譲渡制限会社への影響
中小企業のための注目ポイント

・有限会社・株式会社法制の一体化と小規模会社法制の意義
・中小企業庁から見た新会社法
・株式譲渡制限会社における株式・計算の実務　ほか

Vol.04
（2005.07）
税込1,050円

＜特集＞
新法成立　会社を元気にする活用法

・会社法は「ガバナンス」「ファイナンス」「リオーガニゼーション」
-続・法務委員会会議録で新会社法を理解する-
・中小企業におけるＭ＆Ａ　ほか

Vol.05
（2005.08）
税込1,050円

＜特集＞
会社を強くするしくみづくり
コーポレートガバナンスと内部統制

・内部統制システムの全体像　ＣＯＳＯＥＲＭの構造を中心に
・コーポレートガバナンス先進企業ではない会社のために　ほか

Vol.06
（2005.09）
税込1,050円

＜特集＞
総チェック　有限会社・株式会社　既存会社の対応ガイド

・会社形態と株式会社の種類
・「会社法」の概要　ほか

Vol.07
（2005.10）
税込1,050円

＜特集＞
資金調達・支配権　株式の基礎知識と活用

・「種類株式」とは何か　基礎知識と活用法
・株主の監督是正権　単独株主権と少数株主権　ほか

Vol.08
（2005.11）
税込1,050円

＜特集＞
押さえておきたい　重要規定・定義トップ10

・会社法は論理的に作られている　ほか

Vol.09
（2005.12）
税込1,050円

＜特集1＞
中小企業からの相談に士業はどう応えるか

・会社法は士業専門家にいっそうの顧客志向を求める　ほか

＜特集2＞
ここからわかる　新会社法Ｑ＆Ａ

Vol.10
（2006.01）
税込1,050円

＜特集1＞
「計算等」の基礎知識　計算書類の作成・分析のポイント

・会社法における「計算等」の定義
・計算書類の基礎知識
・剰余金の配当　ほか

＜特集2＞
条文を読むためのインデックス　法務省令の注目ポイント

Vol.11
（2006.02）
税込1,050円

＜特集＞
重要ポイントと実務対応
公布された法務省令の解説 [前編]

・会社法関係法令の構造と政令の重要ポイント
・取締役会、株主総会で求められる対応　ほか

Vol.12
（2006.03）
税込1,050円

＜特集＞
新法か現行法か
株主総会開催の準備対応

・株主総会準備のための基礎知識
・会社法対応による株主総会の実務　ほか

Vol.13
（2006.04）
税込1,050円

＜特集＞
5月1日施行決定
新法に対応した　株主総会の運営

・「定款変更議案」と「定款の一部変更ポイント」（抄）
・会社法対応による株主総会の実務　ほか

Vol.14
（2006.05）
税込1,050円

＜特集＞
会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱い

・商業・法人登記Ｑ＆Ａ（抄）
・直前チェック　６月定時株主総会の想定問答　ほか

Vol.15
（2006.06）
税込1,050円

＜特集＞
会社法の「見えざる構造」

・会社法の条文はルールを書き切ろうとした
・会社法は作られた時間的経緯を反映している

Vol.16
（2006.07）
税込1,050円

＜特集＞
友好的Ｍ＆Ａ手法の基礎知識

・会社法によるＭ＆Ａで事業承継や相続をスムーズに
・レコフに聞く　Ｍ＆Ａの「いま」と「これから」

Vol.17
（2006.08）
税込1,050円

＜特集＞
内部統制の整備と取締役の責任

・いま必要とされる内部統制とは
・会社法の下での内部統制の課題　ほか

Vol.18
（2006.09）
税込1,050円

＜特集＞
会社法に対応した株主総会関係書類

・狭義の招集通知
・株主総会参考書類
・事業報告　「全株懇モデル」に沿って　ほか

Vol.19
（2006.10）
税込1,050円

＜特集＞
非公開会社における種類株式の活用

・事業承継を目的とした種類株式などの活用
・種類株式の法務・税務・評価　ほか

Vol.20
（2006.11）
税込1,050円

＜特集＞
役員等に関する最近の動向

・[インタビュー]会社法で新たに創設された「会計参与」の可能性
・非公開会社における「役員等」の責任　ほか

Vol.21
（2006.12）
税込1,050円

＜特集＞
定時株主総会の手続とスケジュール

・定時株主総会の主要手続
・定時株主総会の事務日程モデル　ほか

Vol.22
（2007.01）
税込1,050円

＜特集＞
内部統制実施基準の重要ポイント

・「Ⅰ 内部統制の基本的枠組み」について
・「Ⅱ 財務報告に係る内部統制の評価及び報告」について
・「Ⅲ 財務報告に係る内部統制の監査」について　ほか

Vol.23
（2007.02）
税込1,050円

＜特集＞
増資・減資の活用法と手続

・財務再建策の組み合わせ奏功　ケンウッドの場合
・株式会社の「増資」のしくみと手続　ほか

Vol.24
（2007.03）
税込1,050円

＜特集＞
ポイント解説
平成19年　定時株主総会後の登記実務

・会社法で対応する株主総会のために
・Ｑ＆Ａ　登記申請にあたっての留意点

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VOL.2-5

＜特集＞事業承継策の検討要素（事業承継を取り巻く環境は変わった、ケース・スタディ「親族内承継」「親族外承継」「Ｍ＆Ａ」ほか）、特別寄稿リスクマネジメントと予防法務、内部統制最前線：プロティビティジャパンに聞く　内部統制報告制度に備えた不正行為の「予防」「抑止」「発見」策、社長のお悩み相談室　支払いを優先すべきは、融資返済？取引先？従業員給与？ほか