＜『新会社法　中小企業モデル定款―株式譲渡制限会社定款参考例―』のご案内＞　新会社法WEB　第一法規株式会社

株式会社の９８．３％を占める「中小企業」のためのモデル定款を収録！！

　会社法の成立により、株式会社を設立する場合に、既存の有限会社並みの規律を基本とすることができ、既存の株式会社においても、定款を変更することにより、有限会社並みの規律とすることができるようになりました。

　また、商法においては法律事項であった項目について、会社法では定款自治を拡大したことにより、定款に委ねられている項目が非常に多くなっています。

　本書は、株式譲渡制限会社（非公開会社）のための「株主総会と取締役１人」という極めてスリムな機関設計から、会社の成長に応じてステップ・アップした定款参考例を示すとともに、考慮すべき事柄や留意点など、適切なアドバイスを収録していています。

　本書は、以下のようなことをお考えの方々に最適です。

		新たに株式譲渡制限会社（非公開会社）の設立
		既存の有限会社から株式会社に移行
		現在株式会社であって実態に合った定款への変更

I	株式譲渡制限会社定款参考例（解説編）
	１．定款例Ａ【株主総会＋取締役＋会計参与】
	２．定款例Ｂ【株主総会＋取締役＋監査役＋会計参与】
	３．定款例Ｃ【株主総会＋取締役会＋会計参与】
	４．定款例Ｄ【株主総会＋取締役会＋監査役＋会計参与】
	５．定款例Ｅ【株主総会＋取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与】
II	株式譲渡制限会社定款参考例（条文編）
III	資　料「新会社法」の概要定款とは

著者	全国中小企業団体中央会　編
商品形態	単行本
判型	A5判
ページ数	234ページ
定価	2,415円（本体：2,300円）

※2007年3月31日まで送料無料キャンペーン中

2012年2月号

＜特集＞コーポレートガバナンスも「想定外」!?（問われる企業統治と会社法改正の動向／災害・不祥事における企業の危機管理と法的リスク（下）／インサイダー取引をさせないための社内対策）、＜特別寄稿＞産活法改正の概要と企業への影響＜ZoomUp! ━特別解説━＞金融ADR制度の有効な活用法を探る為替デリバティブの現状とリスク対策＜現地レポート＞米国株主総会シーズンの特徴と議決権行使の状況について～日米のデータ比較による考察～＜新連載＞基礎から学べる！著作権“早わかり”講座ほか。