会社法務WEB　第一法規株式会社

会社を伸ばすセレクティブ・マガジン会社法務A2Z 「コーポレートガバナンスも「想定外」！？」


2012.1.25	『会社法務WEB』コンテンツ更新　・目次　・セミナーガイド月刊『会社法務A2Z』　2012年2月号発行

2012.1.10	ＷＥＢ連載『ビジネスマンのための企業法務クイズ　脱！　生兵法務』コンテンツ更新第12回「期限と条件の巻」

（注）BOOK会員用のデータサービス以外の法令は施行時の条文を掲載しております。


更新日付	タイトル	カテゴリ名

2012/01/25	財務省「平成24年度税制改正大綱の概要」を公表（12月10日）	政治・政策ニュース

2012/01/25	法務省「法制審議会会社法制部会第16回会議」を開催（12月７日）	法案審議状況ニュース

2012/01/25	法務省「法制審議会民法（債権関係）部会第36回会議」を開催（11月29日）	法案審議状況ニュース

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2012.01.25	法務省「法制審議会会社法制部会第16回会議」を開催（12月７日）

2012.01.25	法務省「法制審議会民法（債権関係）部会第36回会議」を開催（11月29日）

2012.01.06	法務省「法制審議会会社法制部会第15回会議」を開催（11月16日）

2011.12.22	法務省「法制審議会民法（債権関係）部会第35回会議」を開催（11月15日）

2011.12.22	法務省「法制審議会民法（債権関係）部会第34回会議」を開催（11月１日）

2011.12.10	公正取引委員会「平成23年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」を公表（10月26日）

2011.10.11	日本取締役協会「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査2011」を公表（８月11日）

2011.09.26	東京証券取引所「平成23年３月期決算短信の開示状況について」を公表（８月３日）

2011.09.09	日本ＩＲ協議会「『株主総会とＩＲや情報開示に関する変化』の調査結果」を公表（７月13日）

2011.08.10	公正取引委員会「平成22年度における主要な企業結合事例について」を公表（６月21日）

2012.01.25	財務省「平成24年度税制改正大綱の概要」を公表（12月10日）

2011.12.10	国税庁「法人が『会計上の変更及び誤謬(ごびゅう)の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について」を公表（10月21日）

2011.11.10	国税庁「租特透明化法の制定に伴う『連結法人における適用額明細書の記載の手引』」を公表（９月29日）

2011.10.25	国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定（８月29日）

2011.10.11	日本公認会計士協会「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を改正（８月10日）

2012.01.06	「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令」が公布・施行される（11月16日）

2011.07.25	国税庁「平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要」を公表（６月20日）

2011.03.10	国税庁「『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明について」を公表（１月28日）

2011.02.10	税制調査会「平成23度税制改正大綱」を公表（12月16日）

2010.11.10	金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布・施行（９月30日）

改正情報ニュースは、次の一覧にある法令を対象としています。
弊社独自の調査により、対象法令について改正があった場合に、ニュースとしてお知らせいたします。
なお、一覧にある法令の本文は、「データサービス」（ＢＯＯＫ会員限定）のメニューからご覧頂くことができます。

対象法令
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 / 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令 / 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 / 企業内容等の開示に関する内閣府令 / 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 / 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 / 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 / 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 / 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 / 証券取引法 / 証券取引法施行令 / 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 / 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律 / 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 / 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 / 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 / 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 / 不正競争防止法 / 商法 / 商法施行法 / 商法中改正法律施行法 / 商法施行規則 / 商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令 / 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 / 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律 / 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令 / 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 / 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令 / 株券等の保管及び振替に関する法律 / 株券等の保管及び振替に関する法律施行令 / 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則 / 社債等の振替に関する法律 / 社債等の振替に関する法律施行令 / 社債等の振替に関する命令 / 電子公告に関する規則 / 電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令 / 民法 / 中間法人法 / 手形法 / 小切手法 / 社債等登緑法 / 登記事務委任規則 / 登記手数料令 / 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 / 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 / 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 / 登記特別会計法 / 登記特別会計法施行令 / 商業登記法 / 商業登記規則 / 法人登記規則 / 商号の仮登記に関する供託金の額を定める政令 / 破産法 / 民事再生法 / 民事再生規則 / 会社更生法 / 会社更生法施行令 / 会社更生法施行規則 / 民事訴訟法 / 民事執行法 / 民事保全法 / 非訟事件手続法 / 有限会社法

2012年2月号

＜特集＞コーポレートガバナンスも「想定外」!?（問われる企業統治と会社法改正の動向／災害・不祥事における企業の危機管理と法的リスク（下）／インサイダー取引をさせないための社内対策）、＜特別寄稿＞産活法改正の概要と企業への影響＜ZoomUp! ━特別解説━＞金融ADR制度の有効な活用法を探る為替デリバティブの現状とリスク対策＜現地レポート＞米国株主総会シーズンの特徴と議決権行使の状況について～日米のデータ比較による考察～＜新連載＞基礎から学べる！著作権“早わかり”講座ほか。